会員規約

一般社団法人 AMITIE SANS FRONTIERES INTERNATIONAL JAPON 会員規約
<第 1 章 総則>
第 1 条(本会員規約の範囲)
本規約は、一般社団法人 AMITIE SANS FRONTIERES INTERNATIONAL JAPON(以下当法人とする)の定款に定める会員となった法人、団体または個人に適用されます。
第 2 条(会員)
当法人の指定する手続きに基づき、本規約を承認の上、当法人への入会を申し込み、当法人が承認した者を当法人定款第6条に定める正会員とします。

<第 2 章 入会申し込みと契約>
第 3 条(申し込み)
入会を希望する者は、当法人指定の入会申込書に必要事項を記入の上当法人に提出し、入会を申し込むものとします。
入会は随時受け付けるものとします。期限は、入会金及び年次寄付金の入金日から1年間とします。
第 4 条(入会申し込みの不承認)
以下の場合、入会申し込みを承認しないことがあります。
①入会申し込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、記入漏れのあった場合
②入会申し込み後一定の期間を経過しても、入会金及び年次寄付金の支払いがない場合
③過去に当法人から会員資格を取り消されたことがある場合
④その他、当法人が会員契約を結ぶことを不適当と判断した場合
第 5 条(年次寄付金)
年次寄付金は原則として、前納一括払いとします。入会金は、入会時に一括払いとします。
入会金及び年次寄付金は、以下に定めるとおりとします。
個人会員 入会金 10、000 円 年次寄付金 36、500 円(詳細・お申し込みはこちらのページをご覧ください)
法人会員 一口 500、000 円〜(詳細・お申し込みはこちらのページをご覧ください)
第 6 条(寄付金等の払い戻し)
会員が既に納入した入会金及び寄付金については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとします。会員が退会し、または除名された場合において、すでにお支払い済みの寄付金等の取り扱いについても同様とします。
第 7 条(有効期間)
本規約に基づく会員契約期間は、入会金及び年次寄付金の入金日から1年間とします。
期間満了日の1ヵ月前までに、会員又は当法人から相手方に対し、書面による特段の意思表示が無い場合には、更に契約期間を1年間ずつ自動更新するものとし、以後も同様とします。
第 8 条(変更の届け出)
会員は、その名称、住所、連絡先等、当法人への届出事項に変更が生じた場合には、速やかに所定の変更手続きを行うものとします。
会員が第1項の変更申し込みをしなかったことにより、不利益を被った場合でも、当法人はその責任を一切負わないものとします。
第 9 条(退会)
会員は、当法人所定の手続きにより、退会することができます。ただし、1ヵ月以上前に当法人に対し予告するものとします。
未払いの年次寄付金等がある場合には、会員は、退会後も当法人に対する未払い分の支払いを免れないものとします。
第 10 条(除名)
当法人は、会員が次の各号の一に該当すると認めた場合、会員を除名することができるものとします。
①当法人の名誉を著しく傷つける行為、または会員としての品格を損なう行為があったと、当法人が認めた場合
②年次寄付金の支払いが支払日より 3 ヵ月以上遅滞した場合
③法令若しくは公序良俗に反する行為を行った場合
④本規約又は、その他当法人が定める規約に違反した場合
⑤本人が成年被後見人もしくは被保佐人になった場合 、または死亡もしくは失踪宣告を受けた場合
⑥法人会員にあっては、会員である法人が解散、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申し立てを受け、もしくは自ら申し立てた場合
⑦その他、当法人が会員として不適格と認める相当の事由が発生した場合
⑧当法人の他会員に対する迷惑行為があったと、当法人が認めた場合、また当法人の会員より苦情が寄せられた場合
⑨入会申し込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、記入漏れがあったと当法人が認めた場合
⑩当法人が会員契約を継続することを不適当と判断した場合

<第 3 章 会員の権利と義務>
第 11 条(会員の権利)
会員は、本会の行う以下のサービスを利用することができます。
①不定期で行なわれる、エンブレム授与式に出席することができます。
※エンブレムとは、当協会の会員だけに送られる、会員である証明としてのバッジのことです。エンブレム授与式では、当法人の基本理念である、「道徳・寛容・および友情の精神に則り、平和に寄与する」ことを誓っていただきます。
②メールマガジンを毎月1、15 日に配信します
③当法人主催のセミナー、講演会、活動(普及等)などに参加できます。
④当法人主催のチャリティガラパーティーに参加することができます。
⑤モナコ公国や各国で開かれるチャリティガラパーティーへの参加資格を持つことができます。
第 12 条(会員情報の取り扱い)
会員および入会申込者は、本人から直接当法人に対し提示を受けた会員の個人情報(以下「会員情報」とします。)を、当法人が次の各号に定める利用目的の範囲内で利用することに同意するものとします。
①第 3 条に定める入会審査
②当法人の事業運営上、他の会員に知らせる必要がある場合
③当法人が会員サ-ビスに関わる業務その他を第三者に委託するときに、守秘義務を課して会員情報を取り扱わせる場合
④会員情報を、あらかじめ会員承諾のもと当法人のウェブサイトに掲載する場合
会員は、当法人の業務活動上知り得た、または取得した会員情報の取り扱いについて、次に掲げる事項を遵守しなければなりません。
①適切かつ適法な手段によって取り扱うこと
②会員の管理下にある他の会員の個人情報に対し、他から不正アクセスや、紛失、破壊、漏洩などのおそれがある場合は、自ら適切な措置を講ずること
③個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守すること

<第 4 章 著作権>
第 13 条(著作権)
当法人の発意に基づき、会員または当法人の業務に関与する者が当法人の事業活動上にて作成した著作物の著作権者は、当法人とします。この著作物とは、各種報告書、記録資料、課題資料、研究資料、調査資料、アンケート資料、議事録等一切の成果物などをいいます。
当法人の発意に基づき、会員または当法人の業務に関与する者が当法人の事業活動上にて作成したソフトウェアプログラム等の著作物の著作権者は、当法人としま
す。
第 14 条(情報の二次使用)
当法人が提供する情報を、複製、編集、加工、発信、販売、出版その他いかなる方法においても、著作権法に違反して使用することを禁止します。

<第 5 章 本会員規約の追加・変更>
第 15 条(規約の追加・変更)
本規約に定めのない事項で必要と判断されるものについては、理事の決議により定めるものとします。当法人は、理事の決議により、入会金及び年次寄付金を含め本規約の全部または一部を変更することができます。当法人により変更された本規約は、当法人の Web サイト上に掲載された時点で効力を発するものとし、以後会員は、当該変更された本規約に拘束されるものとします。

<第 6 章 禁止事項及び損害賠償と免責>
第 16 条 (禁止事項)
会員は、次に定める行為をしてはいけません。
①会員資格に基づく一切の権利または義務を、第三者に譲渡または貸与、担保等に供すること
②当法人の職務上知り得た秘密を他に漏らすこと(この場合の秘密とは、当法人外へ公開することのない情報をいいます。)
③当法人の活動に関連して取得した資料または知り得た情報を、当法人の活動以外に利用すること
④会員資格に基づく一切の権利または義務を、第三者に譲渡または貸与、担保等に供すること
⑤その他、当法人の職務活動において、他者が所有するあらゆる権利を侵害するなどの法律違反行為、またはそのおそれのある行為
第 17 条(免責および損害賠償)
会員は、前条の禁止事項によって、当法人、他の会員もしくは第三者に損害を与えた場合は、その損害の全てを賠償しなければなりません。
会員は、当法人の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員または第三者が損害を被った場合であっても、当法人は一切責任を負わないものとします。万が一、
当法人が会員に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その原因の如何に関わらず、当法人は、間接損害、特別損害、免失利益ならびに第三者からの請求および軽過失に基づく損害について、予見の有無に関わらず、責任を負わないものとします。
会員が退会・除名等により会員資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該会員に対して効力を有するものとします。
第 18 条(準拠法)
本規約は、日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。
第 19 条(管轄裁判所)
本規約に係る一切の紛争は、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所と
します。

付則
本規約は、令和 3 年 5 月 1 日制定、施行します。
令和 3 年 5 月 1 日 制定